ご利用になれる方

以下の条件をいずれも満たすことのできる個人のお客さま。

• お申込時の年齢が満44歳未満の方で、ご完済時の年齢が満80歳未満の方（親子リレー返済を利用される場合は、満44歳以上の方もお申込みいただけます。）
• 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方

資金使途

お申し込みご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金（リフォームのための資金や、ローンのお借換えにはご利用いただけません。）

お借入金額

100万円以上6,000万円以下で、建設費または購入価額の60%以内（1万円単位）

お借入期間

36年以上で、かつ、次の１または２のいずれか短い年数（１年単位）が上限となります。

• ｢80歳｣－｢お申し込み時の年齢　※１､２　（いずれも、1歳未満切り上げ）｣
  • ※1　年収の50%を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申し込みご本人と収入合算者のうち、年齢の高い方の年齢を基準とします。
  • ※2　親子リレー返済をご利用される場合は、収入合算者の有無にかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。
• 50年

融資対象となる住宅

共通

• 長期優良住宅であること
  • 長期優良住宅認定通知書等の提出が必要となります。
• 住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること（基準の適合にあたっては、検査機関または適合証明技術者（中古住宅のみ）が発行する適合証明書の交付を受けてください。）
• 店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること
  • 敷地面積の要件はありません

新築

• 建設費（建設に付随して取得した土地の購入費も含められます。） または購入価額が1億円以下（消費税を含む。）
• お申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことがない住宅

中古

• 購入価額が1億円以下（消費税を含む）
• お申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅

収入に関する要件

総返済負担率

年収に占めるすべてのお借り入れ（【フラット５０】を含む）の年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が、次の基準を満たしている方　（収入を合算することもできます。）

• すべてのお借り入れとは、【フラット５０】による借り入れのほか、【フラット５０】以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払い・リボ払いによる購入を含みます。）などの借り入れをいいます。

保証料・保証人

不要

諸費用

原則として融資手数料、初回返済金、火災保険料、団体信用生命保険初年度特約料、融資金の振込手数料等を融資実行金より差引かせていただきます。

融資実行日

毎月14日（土・日・祝日の場合は翌営業日）から、月末（土・日・祝日の場合は前営業日）まで

担保

住宅ローンの譲受人である住宅金融支援機構が融資の対象である建物およびその敷地に、第1順位の抵当権を設定させていただきます。

団体信用生命保険

原則として機構団体信用生命保険へご加入いただきます。三大疾病保障付もございます。

火災保険

ご返済が終了するまでの間、お借入れの対象となる住宅に長期一括払いの火災保険をおかけいただきます。
（保険期間は、返済期間以上となります。）
弊社では、お客様専用の火災保険をお勧めしております。
保険料は、お申込人のご負担となります。

（火災保険専用　電話番号 03-3252-1404 FAX番号 03-3252-1405）

必要書類

運転免許証（写）等の本人確認資料、住民票、公的収入証明書、売買契約書（写）、土地・建物の登記簿謄本等の必要書類を借入申込時にご提出いただきます。（申込内容により提出書類は異なります。）

一部繰上返済

ご返済中に繰上返済を行っても手数料はいただきません。

• 一部繰上返済については、１００万円以上１万円単位からとなります。
• 詳細に関しましては、当社管理部までご照会ください。

照会先

全宅住宅ローン株式会社　管理部　０３－３２５２－１４１９

延滞損害金

年率：１４．５％

注意

• この商品は、住宅金融支援機構の証券化支援事業を利用した長期・固定金利のローンのため、お客様に対する住宅ローン債権は融資実行後、直ちに住宅金融支援機構に債権譲渡されます。また住宅金融支援機構は、当社より債権譲渡を受けた後、さらに信託会社等に信託する場合がございます。
  • 住宅金融支援機構が該当住宅ローン債権の証券化を行う際に、発行する債権の保全のために、信託会社等に受託ローン債権を移転し管理を委託する行為です。
• この商品の特徴は、次の1.から5.です。
  • この住宅ローンの融資金利については、借入申込時の金利が適用されるのではなく、金銭消費貸借契約時（融資実行時）の金利が適用されます。
  • 住宅ローン債権は融資実行と同時に住宅金融支援機構へ譲渡し、住宅金融支援機構は譲り受けた住宅ローン債権を信託会社等に信託します。
  • 住宅ローン債権を住宅金融支援機構に譲渡した後も、融資金利、返済期間等の融資金利及び元利金のご返済、各種届出、返済相談等の手続きを行う金融機関は変わりません。
  • 融資金を繰り上げてご返済されるときは、ご返済される日の1か月前までに金融機関にお申し出ください。また、融資金の一部を繰り上げてご返済されるときは、繰り上げてご返済される額（元金）は100万円以上で、繰り上げて返済される日は毎月の返済日となります。
  • ご融資に際しては、住宅金融支援機構が指定する検査機関による対象となる住宅の物件検査を受け、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを証する証明書を提出していただく必要があります。なお、物件検査に要する費用については、お客さまにご負担いただくことになりますのでご了承ください。
  • お申し込みに際しては、当社ならびに住宅金融支援機構所定の審査をさせていただきます。結果によって、ご希望に添いかねる場合もございます。
• 現在の金利水準やご返済額の試算については、当社までご照会ください。