全宅「つなぎ融資」

・全宅「フラット35」（以下「フラット35」といいます）全宅「フラット50」（以下「フラット50」といいます）
 借入申込書の所要資金の内、土地取得資金、建築着工金及び、建築資金中間金の支払資金

・「フラット35」「フラット50」のお借入れをご利用いただける方で、次の①②③④全てを充足する方がご利用いただけます。

①「フラット35」「フラット50」本申込後、住宅金融支援機構の買取仮承認済であること。

②土地取得資金支払用の全宅「つなぎ融資」（以下「つなぎ融資」といいます）
借入申込時に、土地売買契約書（写)をご提出いただきます。

③建築着工金支払用の 「つなぎ融資」借入申込時に、検査機関が発行する
【設計検査に関する通知書（新築住宅）】をご提出いただきます。
※「フラット50」の場合　「長期優良住宅認定通知書」をご提出いただきます。

④建築資金中間金支払用の 「つなぎ融資」借入申込時に、検査機関が発行する

• ・【中間現場検査に関する通知書（新築住宅）】
• ・住宅瑕疵担保保険の【現場検査報告書】
• ・建築基準法の【中間検査合格証】
• ・住宅性能表示制度の【建設住宅性能評価書】
• ・建築予定地明細（上棟時写真添付）
• のうち何れか一つをご提出いただきます。
• （※不動産業、建設業の代表者及びお勤めの方はご利用できない場合があります。）

・証書貸付 （土地取得資金、建築着工金及び、建築資金中間金の支払い用として、3回まで分割して借入可。）

・次の①②③④全てを充足する金額

①「フラット35」「フラット50」買取仮承認額以内

②「つなぎ融資」の実行が複数回にわたって行われる場合は、「つなぎ融資」の合計額が「フラット35」「フラット50」買取仮承認額以内（土地資金＋着工金＋中間金 ≦ 住宅金融支援機構買取仮承認額）

③建築工事請負契約書において、工事進捗に応じた建築代金の支払条件が定めてある場合は、当該契約書の支払い条件割合に応じての建築着工金と、建築資金中間金の「つなぎ融資」実行が可能（限度額は、合算で建築工事請負金額の 80％以内）。

④前記③以外の場合
次の（ア）（イ）（ウ）の条件で「つなぎ融資」実行が可能

• （ア）土地取得時
  土地登記簿謄本上の所有者が売買契約書上の売主となっており、売買によって当該貸付を受けようとする債務者の名義となるか等を確認の上、土地売買契約書において定める売買金額まで。
• （イ）住宅着工時
  建築着工金の「つなぎ融資」限度額は、建築工事請負契約書において定める請負金額の40％まで。
• （ウ）住宅上棟時
  建築資金中間金の「つなぎ融資」限度額は、建築工事請負契約書において定める請負金額の80％まで。
  ※住宅着工時支払資金用の「つなぎ融資」をご利用中の場合は、80％に相当する金額から当該実行済みの金額を除いた金額まで。

・第１回目の「つなぎ融資」実行日から１年以内。

• ①土地取得資金（「フラット35｣「フラット50」融資実行時迄）
• ②建築着工金（「フラット35｣「フラット50」融資実行時迄）
• ③建築資金中間金（「フラット35｣「フラット50」融資実行時迄）

・お客様のご都合のよい日を指定することができます。（ただし、銀行休業日は除きます。）

・必要ありません。

・原則担保設定不要です。ただし、融資期間中に融資対象の土地の売却、他の抵当権の設定等を含む一切の処分行為を行うことはできません。
（当社が必要と判断した場合、第一順位の抵当権を設定させていただく場合がございます。）

・必要ありません。

・一物件につき 100,000円（税込110,000円）
※融資手数料は 「つなぎ融資」実行金から差引きとなります。

①「つなぎ融資」の利用にあたり、全宅住宅ローンは独立行政法人住宅金融支援機構を保険者とする住宅融資保険又は保証会社の保証を利用します。

②住宅融資保険・保証料相当額については当社にて負担いたします。

・ 14.5%（年365日割合の日割計算）

・ お申し込みにあたっては当社所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に添いかねる場合もございます。