フラット50

フラット50は建設費・購入価格の10割までご融資可能です

※フラット50で9割、フラット35で1割を借入した場合

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  • フラット50 融資率9割以内 金利(年率)及び融資手数料

    20242月の実行金利
    フラット50融資率9割以内
    Aタイプ
    ※融資手数料は融資額の2.0%(税込 2.2%)で、毎月の返済額を抑えたい方向けです。
    • 36年以上50年以下
      2.220%
    Bタイプ
    ※融資手数料は一律100,000円(税込 110,000円)で、初期費用を抑えたい方向けです。
    • 36年以上50年以下
      2.420%
    フラット50 返済金額の例(新機構団信加入の場合)
    Aタイプ
    • 毎月返済額
      83,000
    • 総返済額
      5,029万円
      (税込 約5,035万円)
    ※融資金額3,000万円、返済期間50年、金利2.220%、融資手数料600,000円(税込 660,000円)、元利均等返済、ボーナス月加算返済無しの場合
    Bタイプ
    • 毎月返済額
      86,000
    • 総返済額
      5,185万円
      (税込 約5,186万円)
    ※融資金額3,000万円、返済期間50年、金利2.420%、融資手数料100,000円(税込 110,000円)、元利均等返済、ボーナス月加算返済無しの場合
    • ※加入する団体信用生命保険の種類に応じて借入金利は異なります。
    • ※実質年率15.00%以内
  • フラット50 融資率9割超 金利(年率)及び融資手数料

    20242月の実行金利
    フラット50融資率9割超※【フラット50】と【フラット35】を併せて利用する場合で、それぞれの融資の合計額について9割を超えるときは、それぞれの融資について、融資率9割超の融資金利が適用されます。
    Aタイプ
    ※融資手数料は融資額の2.0%(税込 2.2%)で、毎月の返済額を抑えたい方向けです。
    • 36年以上50年以下
      2.360%
    Bタイプ
    ※融資手数料は一律100,000円(税込 110,000円)で、初期費用を抑えたい方向けです。
    • 36年以上50年以下
      2.560%
    フラット50 返済金額の例(新機構団信加入の場合)
    Aタイプ
    • 毎月返済額
      85,000
    • 総返済額
      5,173万円
      (税込 約5,179万円)
    ※融資金額3,000万円、返済期間50年、金利2.360%、融資手数料600,000円(税込 660,000円)、元利均等返済、ボーナス月加算返済無しの場合
    Bタイプ
    • 毎月返済額
      89,000
    • 総返済額
      5,332万円
      (税込 約5,333万円)
    ※融資金額3,000万円、返済期間50年、金利2.560%、融資手数料100,000円(税込 110,000円)、元利均等返済、ボーナス月加算返済無しの場合
    • ※加入する団体信用生命保険の種類に応じて借入金利は異なります。
    • ※実質年率15.00%以内
  • 全宅住宅ローン フラット50のメリット

    フラット50は長期優良住宅が対象となっており品質の安心感や下記メリットがあります。
    • 金利が一定期間引下げとなります。
      長期優良住宅は、「フラット35」S及び「フラット35」維持保全型の要件を満たす住宅です。
      融資金利が、当初5年間 年▲0.75%引下げとなります。
      【フラット35】Sー引下げが▲0.5%で5年間適用
      【フラット35】維持保全型ー引下げが▲0.25%で5年間適用
    • 一部繰上返済を何回利用しても手数料不要
      内入れ返済金額は、「住・MyNote」利用で10万円からと返済し易い金額となっています。
      (※「住・MyNote」利用の手続きは、独立行政法人住宅金融機構のHPをご覧ください。)
    • 月々の返済額を抑えられます。
      フラット50は最長50年間の返済で月々の返済額を抑え余裕を持った返済計画が立てられます。
    • 金利引継ぎ特約付き
      将来住宅を売却するとき、借入金利のままで「フラット50」の返済を住宅購入者に引き継ぐことができます。
      市中金利が上昇する局面では、新規に住宅ローンを借りるよりも低い借入金利で返済を引き継ぐことができる場合があります。
    • 様々な税制の特例措置が受けられます。
      長期優良住宅を対象として、住宅ローン減税が最大で控除期間13年間・控除率0.7%・控除対象限度額5000万円となるほか、登録免許税の税率引き下げ、不動産取得税の課税標準からの控除額の増額、固定資産税の減額措置の適用期間延長
    • 長期優良住宅には、国からの補助金が利用できます。
      ※補助金の詳細については、子育てエコホーム支援事業HPでご確認ください。
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